平成２１年 第２回定例会 平成２１年第２回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第５日目（平成２１年７月１４日） （午後１時００分開議）
○
石川議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
石川議長 日程第１
一般質問を行います。
△
渡辺和雄議員の
一般質問
○
石川議長 通告順に、発言を許可いたします。 １２番
渡辺議員。
◆１２番
渡辺議員 市民の会の渡辺でございます。質問に入ります前に、この場をお借りいたしまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 さきの
市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から、身に余る御支援をいただき、心からお礼申し上げますとともに、その責任の大きさに身が引き締まる思いでいっぱいでございます。私は、市職員としての経験をもとに、市民の立場、市民の目線で、
市議会議員としての任務に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 国内外の各種情勢が刻一刻と変化、多様化し、また財政事情が厳しいにもかかわらず、課題が多くある状況ではございますが、市民の皆さんが安心、安全に暮らし、福祉の向上が図れますよう、全力を挙げて努力をしてまいる覚悟でございます。 市理事者の皆様、そして先輩議員の皆様の御指導を心からお願い申し上げまして、質問に移らせていただきます。 まず、第１点目の質問でございますが、防災・
危機管理についてお尋ねをいたします。 現在の千歳市の
重点施策であります安全・防災の推進に関しまして申し上げます。 千歳市では、大震災がいつ発生してもおかしくない地域であるとして市民にお知らせし、平成１７年に大規模な
図上訓練を実施して以来、５年目になります。 さて、その中で、市の
地域防災計画において、震災が発生した場合、最低、二、三日の間は、地域、地区、町内の
自主防災組織にて初期消火、救出、救護、避難等の対応を行うとの計画になっているものと理解しております。計画では、市民などの役割、また災害に強い組織、人づくりとして
防災体制の整備、強化、
自主防災活動の推進など、割ときめ細やか、詳細に表現されております。 市内各町内会、自治会、地域、町内で
自主防災組織を、現在、結成して、設置しているのは、世帯比で５７.９％とお聞きしております。まだまだ、
組織結成が低いと感じているところです。なおかつ、組織はあるものの、具体的な活動を行っていないところが結構あるとも聞いております。また、
市民協働防災事業として、この３年間、各
自主防災組織、町内会にて防災の
図上訓練を実施していただいております。その回数につきましては、３年間で計５０回と聞いております。 市の
重点施策、安全・防災で今年度の実施事業につきましては、五つの大事業項目で細分１１事業、計８億５,３００万円、この額にはハードの事業も入っており、このうち
自主防災組織育成事業に１７５万８,０００円となっております。 現状、千歳市
地域防災計画にございます
自主防災活動の推進は、私としては、進んでいないと言わざるを得ないと考えております。昨年、私が町内会から参加しまして、
北部隊スキー場で行われました
防災訓練での一こまを紹介することで理解していただけると思います。それは、
初期消火訓練を
バケツリレーにて行うというような設定がありましたけれども、リレーの仕方を参加者がわからなかったというのがありました。現状として、いざというときには、何もできないというような状況になるのではないかと思います。 そこで、お聞きいたします。 １点目、
自主防災組織の結成、組織化に関して、市としての助言、
指導体制など、どのようにされているのか。 ２点目、
自主防災組織設置、結成後、その活動の助言、指導をどのように行っているのかということです。しっかり、その後の活動を行っていないと、そんなものはいらないとの話も出てきます。町内会、自治会には、
指導的役割を担っていただける方々は極めてわずかです。この際、（仮称）
防災学習交流センターのオープンにあわせて、市の責任において
自主防災組織への助言、
指導体制を十分に構築することが肝要であるということを御提言申し上げさせていただきます。 この防災、
危機管理部分につきましては、今回の市議選における私の目標の第１番目に掲げてあるものでございますので、今後、引き続き事あるたびに、御提言をさせていただきたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。 次に、
市内バス路線の市道の改善について御質問をいたします。 平成１６年４月に千歳駅
バス乗り場が整備され、それにあわせて
市内バス路線の再編が大規模に行われて以来、５年が経過しております。 千歳市は、
一般市内バス及び
コミュニティーバスのビーバスをあわせ、充実した
市内バス路線です。それは、市街地の形状からのものと考えるところです。 さて、路線の充実として、それ以前まで
市内バスが通っていなかった道路に、突然、
市内バス路線になったところ、また
幹線道路以外の市道が路線となったところがあります。
一般市内バスにも、
コミュニティーバスのような部分を取り入れてのことかとも思います。 しかしながら、一般市道は、
大型バスの運行を想定している道路の構造となっているのでしょうか。また、既に相当傷んでいる道路をそのままにして、
市内バスが運行されているところがあったものと思います。具体的には、
稲穂団地線の稲穂地区と末広、花園地区の部分です。特に、稲穂のところにつきましては、道路が波を打っているような状態で、乗用車で走っても大変な状況です。また、住宅への振動が激しくなっているところもあります。おまけに、冬場につきましては、幅員が狭いこともありまして、交互通行の状態の時期もあります。そのほかの地区においても、道路幅員が狭いところに
市内バスが運行されているところもあります。 私といたしましては、このような路線がおかしいというのではなくて、
市内バスを走らせるのであれば、運行に耐えられるように、先に、きちっと市道の整備改善を行ってからではないかと考えるところです。これら、
市内バス路線の市道の改良、改善についての今後の予定、計画をお伺いいたします。 次に、
保育行政について、平成１７年１１月に市のほうで策定されました、
市立保育所の整備及び
民営化計画の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 この計画は、市の
重点施策、子育て・教育及び行政改革を踏まえ、
保育所行政を取り巻く種々の情勢、状況を綿密に分析、判断し、また保護者や
保育所職員の理解を得て策定され、期間を７年間として、年度計画を盛り込んでの計画となっております。 この質問の項目での１点目につきましては、この計画の進捗状況をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。また、
市立保育所では、
計画完了時点をにらみ、人的体制、配置は既に進められ、現在の三つの
市立保育所では、臨時職員とか
任期付正規職員の配置が非常に目立っているというふうに聞いております。このことにつきましては、今回の御答弁は要しません。 計画において、
北栄保育所は、ことし、既に建築工事が着手されている計画となっています。この辺、どういうような状況なのでしょうか。そこで、御提言ですが、計画を推進させるためには、市の
推進体制を十分に整備してからでないと、なかなか進まないというふうに考えるところです。その点、いかがでしょうか。 また、蛇足的に申し上げますと、きょうの私の質問の１点目、防災・
危機管理の面で、
北栄保育所、
真々地保育所は、耐震面で言いますと、いつ発生するかもしれない大震災がありますと、倒壊してしまうような建物だと思います。それが平日の日中だとしたら、ぞっとするというふうに考えます。建てかえ、移転は、早めることがあっても、おくれるとか、延期とかは絶対避けていただきたいと考えるところです。 次に、千歳市の
医療体制についてのうち、
救急医療体制の現状認識と今後の対応・対策について、私からの若干の提言を含め、お伺いいたします。 千歳市における現在の
救急医療体制につきましては、一次救急において空白の時間帯が生じていることで、それらを踏まえ２４時間の健康・
医療相談ダイヤルを開設していただいている状況でございます。 そこで、
救急医療体制を従前の状態に戻すことが必要ですけれども、現状、
医師不足、医師の高齢化ということで、速やかに戻らないという現状にあるという市側の説明です。それで、
医師不足につきましては、千歳市だけではなく全国的な問題であり、国の医療政策にも原因があるのではないかというふうに思います。市長さんはどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。 この原因を踏まえますと、今後の対応、対策が見えてくるものと考えます。それは、例えば同じような問題を抱える近隣の自治体との連携、協力しての
各種要望活動なども重要なことであると考えます。いかがなものでしょうか。 次に、妊婦の皆さんの半数が市内では出産ができないという現状について、
支援方策の提案を一部させていただきます。見解をお聞かせください。なお、
子育て支援の充実として、妊婦さんの定期健診の公費負担につきまして、飛躍的に拡大していただいたことについては、わかっております。 さて、現状として、千歳市外にて出産される場合、病院まで行くのに結構な時間を要することのリスク、また安全のリスクと、それから付き添いの方も行くとなりますと、その方の休暇、交通費の負担、もちろん妊婦さんの交通費等の負担もかさんでしまいます。安全へのリスクの軽減策は、大きな課題であります。一方、交通費、雑費の負担軽減、支援策につきましては、すぐにでも考えなければならない課題だと考えます。 交通費などへの助成、または市が
送迎バスなど車両を提供するなどの支援策は、至急、考えていただくべき事項ということで、私のほうから御提案させていただきたいと思います。いかがなものでしょうか。 次に、私の通告の最後の項目ですけれども、市の
庁舎周辺整備計画についてのうち、計画の現状と今後の取り扱いについてお伺いいたします。 この計画は、
市役所本庁舎周辺について、当時の市立病院を含め、老朽化している
教育委員会庁舎、旧市民会館の取り扱い、それから周辺の変則的な市道の解消等が計画に盛り込まれているものです。これら
市役所本庁舎周辺を整備し、市民の皆様に親しまれる市役所及びその周辺とするための計画です。
教育委員会庁舎につきましては、建築後４７年も経過しております。設備を含め著しく老朽化し、効率もエコの面もかなり悪くなってきております。また、使い勝手も悪い状態です。これらのことを改善、解消することは、市民の皆さんの利益の向上にもなるものと考えます。 現状において、
市役所周辺整備計画の取り扱い、位置づけがどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、最後ですけれども、
庁舎周辺整備計画にも密接に関連いたしますが、
水道局庁舎を除いた本庁舎などの庁舎内における各部各課の配置、
事務スペースにつきましても、現状、危機的な状況にあるということを申し上げます。全くゆとりのない事務机、いすの配置状況、足の踏み場もないような
事務スペース、来庁市民の
待合スペースと廊下が兼用となっていまして、特に１階では、
スペースがないことで、市民の
プライバシーを守るにも限界があったり、落ちついて職員の説明も聞けなかったりしております。また、会議、
打ち合わせスペースも極めて不足している状況です。 市において、今から十二、三年前、しっかりは記憶しておりませんけれども、市役所の
文書管理に
ファイリングシステムというものを導入して、職員一丸となって頑張ってまいったところだと思いますけれども、キャビネット内の
文書管理、保存については一定の成果を上げておりますが、
ファイリングシステムに対応する
事務フロアとなっていないのが現状と思います。ウナギの寝床のような事務机の配置、これでは、全く
ファイリングシステムに対応しているものではないというのが現状だと見えます。これらの状況につきましては、職員がゆとりを持って業務を行うとの面から、かけ離れた現状と言わざるを得ない状況に見えます。現代社会的に言いますと、職員の
メンタル面にも多大な悪影響を与えているものと見受けられます。 この際、これら庁舎内の各部、課の配置、
事務スペース、また、来庁市民のための庁舎内の
スペースの確保の状況について、どのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。また、改善に向けてのお考えがありましたらお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○
石川議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２３分休憩） （午後１時３２分再開）
○
石川議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、
渡辺議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
自主防災組織の結成に関する市の助言・指導についてでありますが、平成７年の阪神・淡路大地震を教訓に、地域における
自主防災組織の重要性が見直されたことから、当市につきましても、安全・防災を
重点施策の一つに掲げ、町内会等への出前講座や
防災図上訓練などの機会を通じて、
自主防災組織結成の促進に努めてきたところであります。 こうした中、平成１６年に３７.７％であった当市の
自主防災組織の結成率は、５月現在、全道平均の４８.１％を上回る５７.９％までに上がっており、地道ながら効果が出てきていると認識をしております。 しかしながら、全国における結成率の平均は７１.７％となっており、これと比較いたしますと、高い結成率とは言えないことから、今後も出前講座や
図上訓練など、いろいろな機会を活用して、
自主防災会の組織化について、町内会などに対して働きかけを行い、結成の支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、
自主防災組織の活動に関する助言・指導についてでありますが、
自主防災組織活動の停滞は全国的な課題となっておりますが、組織の活性化を図るためには、一人でも多くのリーダー的な人材が必要となります。 こうしたことから、当市におきましては、平成１８年度から
市民防災講座を開催し、防災に関する知識、
図上訓練の実施方法などを習得していただくなど、
防災リーダーの育成を図っているところであり、また消防におきましても、
自主防災組織が行う
防災訓練の際には、
初期消火訓練や
応急救護訓練などの指導を行っております。 なお、平成２２年に開設予定の
防災学習交流施設では、消火体験や救出体験など、
自主防災組織が行う訓練を目的とした施設を整備いたしますことから、この施設を活用し、今後、さらに積極的な
自主防災組織の育成に取り組んでまいります。 次は、市道の改善でありますが、
市内バス路線の市道の改善についてお答えいたします。 市内を走る
路線バスは、ビーバスを含めて全部で１２路線が運行されており、その総延長は約３００キロメートルとなっております。これらの
バス路線は、市街地の拡大や
利用者ニーズに伴い、随時、
バス事業者により運行経路の見直しが行われておりますが、
バス路線の多くは、主に大型車両の通行に耐えられる道路構造である
幹線道路を利用しております。 しかし、
バス事業者によりますと、
運行事業計画上、地域要望や利便性の観点から、補助幹線的な道路を経路として選択するケースがあり、地域によっては、道路構造に与える影響が大きくなる場合がありますことから、日常的な
道路パトロールの中で、路面状況を把握することとしております。これらのことから、改修工事の必要な市道のうち、既に工事に着手している区間もありますが、その他の区間につきましても検討を進めているところであります。 今後におきましても、引き続き市全体の
市道整備計画の中で、今まで以上に
バス路線の要素を重要視しながら、改修の検討をしてまいります。また、その実施に至るまでの期間につきましては、
道路パトロール等を強化しながら、適切な維持管理に努めてまいります。 次は、
保育行政であります。 初めに、
市立保育所の整備と
民営化計画の進捗についてでありますが、計画では、四つの
私立保育所のうち、
千歳保育所と
真々地保育所を民営化し、残りの
末広保育所と
北栄保育所を建てかえ整備することとしております。
千歳保育所の民営化と
末広保育所の建てかえにつきましては、平成２０年度に、
千歳保育所は
千歳春日保育園として民営化し、
末広保育所は
子育て総合支援センター内に開所いたしました。残りの
真々地保育所につきましては、平成２３年度を最も早い時期として、民営化による開所を目指しておりますが、現在、建設地の確保や民営化の手法など、課題の整理を行っているところであります。また、
北栄保育所の建てかえにつきましては、平成２１年度に建設し、平成２２年度の開所を目指す計画となっておりますが、財源の確保が難しいことなどにより、建設は未着手となっており、現在、作業を進めております
子育て支援計画の後期計画とあわせて、計画の見直しを行いたいと、このように考えております。 なお、真々地及び
北栄保育所につきましては、
建築基準法では耐震診断の対象外となる建物となっておりますが、老朽化も進んでおりますことから、定期的に点検を実施し、必要に応じて修繕や改修を行うなど、今後も適切な維持管理に努めてまいります。 次に、計画の
推進体制についてお尋ねがありましたが、計画を推進するためには、建設地の確保や財源確保などの課題はありますが、現体制による計画推進には支障がないものと考えているところであります。 次に、
医療体制についてお答えいたします。 初めに、
救急医療体制の現状認識と今後の対応・対策についてであります。
救急医療体制の現状の認識につきましては、当番医師の高齢化や
医療スタッフの不足、並びに平成１６年の
医師法改正により、新たな
臨床研修制度が導入され、
救急業務当番医として、大学医局から派遣を受けていた医師の確保が難しくなるなど、
救急医療を取り巻く環境は大変厳しいものと、このように認識をしております。 御質問にあります
医師不足、医師の高齢化以外に、国の
医療施策にも原因があるのではないかということでありますが、
医師不足に関しましては、全国的に深刻な状況でありますことから、
全国市長会、
北海道市長会などを通じて、
医師派遣体制の充実や
臨床研修医制度の導入による影響を検証し、
地域医療の確保につながるような制度への改善など、要望活動を実施しております。 また、
救急医療体制のあり方について、
千歳医師会と協議を行うため設置をいたしました千歳市
救急医療体制連絡会議において、輪番制の維持を中心とした中で、
近隣自治体との広域的な連携など、実効性の高い
救急医療体制について、
千歳医師会とともに検討を行っており、適正な救急利用の啓発などもあわせまして、今後も対応してまいりたいと考えております。 次に、市民の出産への
支援方策でありますが、御提案のありました妊産婦の通院のための交通費の助成、また
送迎バス等の提供でありますが、現在、交通費の助成を実施している道内他自治体の実情といたしましては、離島のため、交通に相当の負担となることや町内に分娩施設がなく、産科医のいる遠隔な自治体まで行かなければならないといったことなどから、交通費の助成を実施していると、このように伺っております。 また、北海道における妊婦健診の
実施医療機関がない市町村に対する交通費の助成の考え方といたしましては、冬季の移動時間がおおむね１２０分、移動距離１００キロメートルの範囲での
医療機関確保としており、離島については、市町村と連携した助成を行っているとのことであります。 当市におきましては、市内では唯一、市民病院が分娩を取り扱っておりますが、市外においては、基本的に近隣の札幌市や恵庭市、苫小牧市の３市において分娩をしていただくこととなります。これら３市には、５０近い数の分娩を扱う
医療機関があり、交通手段も自家用車以外にもＪＲやバス等の便もよいことから、現状においては、交通費の助成や
送迎バス等の車両を提供することは難しいものと考えております。 市といたしましても、妊婦の方々が市内で安心して出産できるよう、
産婦人科医の確保を最優先とし、その確保に向けて積極的に対応してまいります。 次は、
庁舎周辺整備計画について、初めに計画の現状と今後の取り扱いでありますが、千歳市
本庁舎周辺再
整備基本計画は、本
庁舎周辺地区における公共施設の整備と高度な土地利用を図ることを目的として、整備や配置上の諸課題を計画的に解決するため、平成３年度に策定したものであります。その後、平成１２年度と平成１５年度に計画の変更を行い、現在に至っております。 現計画におきましては、整備の時期を３段階に区分しておりまして、第１段階の短
中期的計画では、旧第一病院跡地の駐車場化、また、旧
市立総合病院跡地における
看護婦宿舎への
社会福祉協議会への入居、並びに周辺の
千歳川河川敷の緑地整備を実施することとしており、これらは既に整備済みとなっているところであります。 また、第２段階の
中長期的計画といたしましては、本庁舎西口とつながる第２庁舎の建設、
西庁舎東側の市道東９線道路の駐車場への転用、現在、
教育委員会庁舎に入居している外郭団体の西庁舎への移転、さらには
教育委員会庁舎の解体及びその跡地の
親水公園化を予定しておりますが、着手には至っておりません。 さらに、第３段階の超
長期的計画では、東雲会館と
青少年会館の機能を移転するための複合施設を旧第一病院の跡地に建設し、その後、両会館を解体することとしております。 この計画の実施に当たっては、費用対効果の検証や施設の複合化、民間活力の導入の検討などを行いながら、
施設整備等を図ることとしております。また、第２段階以降の計画の実施時期につきましては、施設の老朽化の状況や今後の
社会経済情勢の変化などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、庁舎内の各部、課の配置についてでありますが、本庁舎は、昭和５１年３月の建設から既に３３年が経過しておりますが、当初、庁舎の利用に当たっては、中庭側の正面玄関から入る流れを想定しておりました。しかし、車社会の進展により、現在では、駐車場に隣接する西口玄関の利用が大半を占める状況となってきております。また、建設当初は、各階の
カウンターは、市民と職員双方が立って対応する形式でありましたが、
バリアフリー化を通じた
市民サービス向上を目指し、現在は、いすに座って対応する
ローカウンターに変更するとともに、通路は、車いすが無理なくすれ違うことができるような幅に広げておりますことから、その分、
事務スペースが狭くなっております。 そのほか、
市民ニーズの多様化や、国や道からの権限移譲などに伴い、職員数や文書量が増加していることや、建設当時は想定外であったパソコンや印刷機などのＯＡ機器が占める
スペースが増大してきておりますことから、結果的に会議室を事務室化するなどして、対応しているところであります。 中でも、特に狭隘化している１階につきましては、市民の利用が特に多い部署を残し、それ以外は他のフロアに配置し直すなどして、
スペースの確保に努めてきたところでありますが、１階部署に係る業務量が年々増加してきており、なかなか抜本的な改善に結びついていないのが現状であります。 このような中、まずは
市民サービスの向上のため、できることから実施していくという方針で、高齢の方や体が不自由な方も利用しやすいよう、西口玄関へのエレベーターの設置や
プライバシー保護のための
窓口用間仕切りの設置、
自動窓口受付システムの導入などを行ってまいりました。 今後につきましても、引き続き工夫しながら改善を続けてまいりたいと考えております。 また、職員の執務環境の整備につきましても、絶えず業務内容やそれに対応する組織を見直すとともに、限られた
スペースの中でも、効率的に機能する職場となるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。
◆１２番
渡辺議員 御答弁、大変ありがとうございました。 特に、再質問はいたしませんけれども、市長さんのただいまの御答弁を、十分、後で検証させていただきながら、今後の機会に御質問とお願いをさせていただきますので、きょうは、再質問はございません。 以上です。
○
石川議長 これで、
渡辺議員の
一般質問を終わります。
△小林俊晴議員の
一般質問
○
石川議長 次に移ります。 １３番小林議員。
◆１３番小林議員 市民の会の２番手として、
一般質問をさせていただきます小林でございます。質問に入ります前に、この場をお借りして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 さきの
市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様方から多大なる御支援をいただき、心からお礼を申し上げますとともに、この壇上に立つ機会を与えていただきました、その重責に身の引き締まる思いであります。 私は、本年３月まで市職員として３９年間、さまざまな行政分野に携わってまいりましたが、このたび
市議会議員という立場から市政にかかわることになりました。 グローバル化や少子高齢社会の急激な進行に伴い、構造改革や規制緩和といった激変する社会情勢において、地方行政も、自己決定、自己責任、受益と負担の明確化の確立が強く求められております。 首長と議会の二元代表制を採用している地方自治において、議会は、利害調整機能、政策形成機能、監視機能について、これまで以上に議員が切磋琢磨し、議会の活性化が求められているものと認識をしております。執行機関と議会は、よく車の両輪に例えられますが、その両輪がバランスよく運営されることを多くの市民も期待していることと思います。 ９万３,０００千歳市民が安心して暮らすことができ、さらなる福祉の向上が図られ、千歳市が一層元気になる施策を提案し、千歳市の発展に努力してまいる所存であります。 市理事者の皆様方、そして先輩議員の各位の御指導を心からお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、質問項目の１点目、農業行政について、千歳市開拓農業協同組合の解散に関する問題について御質問いたします。 千歳市の緊急開拓事業は、昭和２０年、戦災被災者の入植、次いで終戦による引揚者、復員された方々が合流し、開拓が始められました。 昭和２２年１１月に農業協同組合法が施行されたのを受けて、翌年の４月には、千歳町開拓農業協同組合が設立され、昭和２４年には、実験農場の開拓者から成る千歳町開拓生産農業協同組合が、昭和２６年には、南千歳開拓酪農業協同組合が相次いで設立され、それぞれの地域の特色を生かした活発な活動と実績を上げてきたところでありますが、なお一層の事業拡充を目的に、昭和３５年３月に３農協が合併し、千歳市開拓農業協同組合となり、今日まで、安心、安全な食の提供に努められ、現在に至っております。 昭和４０年代以降、千歳市の都市化の進展に伴い離農が進み、組合員数も激減し、平成１４年には、道央農協との合併が模索されましたが、双方の財務状況格差などから合併を断念し、その後、平成２２年を目標とする中長期経営５カ年計画が策定され、平成１７年には信用事業を廃止、翌平成１８年には、共済事業を道央農協に譲渡し、金融、共済事業から撤退し、経済専門農協として、経営体質の改善、財務基盤の強化を図ってきたところであります。 平成２０年６月末時点での財務状況をメーンバンクである農林中央金庫が試算したところ、組合員農家数の減少に伴う農産出荷物の減少、組合資産の運用激減、不良資産や組合資産の整理のおくれによる財務の不均衡など、業績は悪化しており、これ以上の経営継続は損失を拡大するだけであるとの判断から、解散に向けた手続が進められてまいりました。 本年３月３０日の組合解散総会において、正組合員数６１名中、５５名の参加のもと、５４名が賛成、１名が反対で解散が議決され、３月３１日に石狩支庁に解散認可申請が出され、同日付で解散が認可されたところであります。 同農協は、組合員数もピーク時には２２０名を数えましたが、本年３月末時点では６１名となり、平成１７年に足寄町開拓農協がＪＡあしょろと合併して以来、道内唯一の開拓系農協である千歳市開拓農業協同組合の歴史に幕がおろされたのであります。このことは、４月１４日の産業環境常任委員会においても報告されており、解散に当たり、法的条件は具備をされ、手続的に問題があるわけではありませんが、解散に至る経過及び行政のかかわりについて質問をさせていただきます。 そこで、お尋ねいたしますが、千歳市は、開拓農協傘下の組合員に対し、農業振興条例に基づき約５,５００万円の貸付残高がありますが、解散に際し、債権者として解散手続にどのように関与してきたのかをお伺いいたします。 ２点目として、本来であれば、解散前に営農継続希望者、特に酪農関係１２戸の受け皿を整理されて解散することが行政としてとるべき配慮と考えますが、１２戸の営農継続希望者は、いまだに受け皿が決まっていない状況にあると聞いております。特に、牛などの飼料や畑作物の種子、肥料などの営農資材の取引に関し、平成１７年には、信用事業が廃止され、翌平成１８年には、共済事業を道央農協に譲渡したことから、開拓農協組合員は現金取引でなければ応じてもらえないなど、経営に支障を生じているとも聞いております。 解散前に受け皿となる組合との協議経過は、どのようになっていたのかをお伺いいたします。特に、酪農関係の場合、いまだに受け皿が決まっていない理由は何なのかもお尋ねいたします。 ３点目としては、営農継続希望者の今後の処遇についてであります。 新聞報道などによりますと、農協などを会員とする農林中央金庫は、昨年秋からの世界的な金融危機で約１兆９,０００億円を超える有価証券評価損を発生させ、金融機能強化法の適用を受けると報じられております。農林中金の約６１兆円の資産のうち、農業や企業への貸し出しは約９兆円程度で１６％しかありません。基金運用の約８割が有価証券投資で、そのうちの約７割は国際部門への投資であると言われており、ハイリスク・ハイリターンへのヘッジファンドのような投資のやり方に批判の声があります。 農林中金の役割は、法律上、農林水産業への資金の提供を通じた農林水産業経営者への支援であります。農林中金は、その役割を果たしているのか、疑問が呈されていることも事実であります。 このたびの開拓農協の解散は、初めから農林中金主導の解散ありきの手続が進められ、将来性のない組合は、初めから救済する策を講じないで解散させていく、農業者の経営基盤の確立が目的である農林中金の使命を忘れた解散ではなかったのかと考えざるを得ないのであります。 いずれにしましても、解散が認可された現在としては、営農継続希望者が安心して営農できる環境を早急に整えることが必要であり、１２戸の営農継続希望者の処遇について、今後、どのように進められようとしているのかをお伺いいたします。 次に、質問項目の２点目、環境行政について、廃石膏ボードの処理についてお尋ねいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項で、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物をいうとされ、家庭などから排出される一般ごみ、一般廃棄物は、市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物は、排出事業者に処理責任が求められております。 建設現場などから発生する廃石膏ボードについて、付着している紙を取り除いたものは、平成１０年７月１６日付環境庁水質保全局長通知により、安定型最終処分場に埋め立てることが可能であるとされ、千歳市では、廃石膏ボードを受け入れしてまいりました。しかしながら、平成１１年に安定型最終処分場で硫化水素ガスによる死亡事故などが発生したことから、その後の調査により、新たな科学的知見として、紙を除去した後であっても、石膏中に含まれる有機物が微生物により分解され、高濃度の硫化水素発生のおそれがあることが明らかになったことから、平成１８年６月１日付で、環境省より安定型最終処分場での埋め立てを中止し、管理型最終処分場での埋め立て処分をするよう通知が出され、千歳市では、管理型最終処分場での受け入れをしてまいりました。しかしながら、本年４月から、千歳市の最終処分場は管理型となっているにもかかわらず、受け入れが中止されたところであります。 石膏ボードの石膏は、多量の結晶水を含んでいることから、炎や熱にさらされると、結晶水が蒸気として空気中に放出されるのに伴い、熱を吸収し、炎や熱に強く、耐火性にすぐれるとのことから、昭和４０年代以降、建築物の内装材として広く普及してきております。 現在、経済情勢が低迷している状況にあって、全国的にも新築件数は、ピーク時に比べ半減傾向にあり、千歳市もその傾向は同様でありますが、その中にあって、人口規模的に見ても道内他都市に比べ新築件数は、千歳市は上位にあり、石膏ボードの端材の排出量は一定量あります。それに加え、防衛施設周辺の生活環境の整備などに関する法律に基づく住宅防音工事が、これまでも多く実施されてきており、近年は防音建具機能復旧工事などの件数が飛躍的に伸びてきており、内装材として使用されている石膏ボードの排出量は、新築工事に比べて大きく上回っているとも聞いております。 循環型社会の形成が求められている社会情勢にあって、建設工事に係る資材の再資源化を初め、容器包装リサイクル、自動車リサイクル、家電リサイクル、食品リサイクルなど、リサイクル化の法律が相次いで施行され、循環型社会の形成を推進しようとしてきておりますが、改修費用が高いこと、リサイクル費用が多大にかかること、またリサイクル率が低いことなどから、循環型社会の形成が法律で期待するほど進んでいない状況にあります。 そこで、お伺いいたします。 廃石膏ボードの処理について、現在、千歳市の最終処分場は管理型であるにもかかわらず、受け入れ中止に至った理由は何なのか、また千歳市内及び周辺自治体で処理できる業者は何社ぐらいあるのか、また処理能力はどのぐらいあるのかをお尋ねいたします。 受け入れ業者が処理能力を超える場合は、受け入れを拒否されるなど、民間の処理体制にも課題があると聞いております。さきにも述べたとおり、住宅防音工事による排出量が新築工事に比べ多いということを聞いている現状から、防衛省の障害防止事業として、住宅防音事業を要望している千歳市にも処理責任の一端があると思われますことから、現在の管理型最終処分場に課題があるとすれば、それらを解決して、廃石膏ボードの受け入れを再開すべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。 次に、質問項目の３点目、健康保健行政について、歯・口腔の健康管理に関してお尋ねいたします。 よくかんで食べることは、同時に唾液の分泌も促し、食べ物を飲みやすくするだけではなく、食べ物がおいしくなったり、消化や吸収を助け、口の中に残った食べ物のかすや細菌を洗い流す働きがあり、また、かむことによる脳の活性化や健康に役立つさまざまな効果が期待でき、歯の健康は体の健康とも言われております。 厚生労働省では、２１世紀における我が国の国民健康づくり対策として、歯の健康を掲げ、８０歳で健康な歯２０本、いわゆる８０２０運動の実現に向け、生涯を通じた歯及び口腔の健康増進をより一層図ることとして、その手段として、フッ化物の応用が重要であるとの見解が公表され、平成１５年１月に、フッ素応用、いわゆる集団洗口、塗布の普及拡大のために、フッ化物洗口ガイドラインを全国に通知いたしました。北海道においては、道民の歯科疾患の齲歯率、いわゆる虫歯の率が全国平均と比較して高いことから、本年６月２６日に、北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例が制定されました。 歯の健康対策を否定するものではありませんが、厚生労働省通知のフッ化物洗口ガイドラインやこのたび制定された道条例には、さまざまな課題が潜んでいると考えますことから、以下の質問をさせていただきます。 その一つとして、道条例第１１条の効果的な歯科保健対策としてのフッ化物洗口が挙げられます。 御承知のとおり、フッ素は、私たちの身近に自然にある元素の一つで、多くの食品にも含まれている栄養素の一つであります。少しずつでよいけれども、必ずとらなければならない微量栄養素と呼ばれ、フッ素は、その栄養素であるミネラルの一つであり、フッ素そのものだけでは存在せず、ナトリウムと結合したフッ化ナトリウム、そしてカルシウムと結合したフッ化カルシウムという形で存在し、昆布や魚介類、お茶などに多く含まれております。 フッ化物洗口に用いられるフッ化ナトリウムは、工業用の劇薬に指定されており、地域によっては、医薬品のミラノールなども使用されておりますが、必要以上の使用は歯牙フッ素症、いわゆる斑状歯などの副作用を含んでおり、また、がんを初め、さまざまな健康被害が指摘されており、ＷＨＯ世界保健機関では、６歳未満は禁忌、８歳未満は好ましくないとの見解が示されております。特に、低年齢の子供たちの場合、日常の食生活で摂取しているミネラルに対し、フッ化物洗口などの際、飲み込む頻度も高く、必要以上の摂取となり、その蓄積が将来の健康被害に結びつくことが指摘されております。 まず、この点の見解についてお伺いをいたします。 次に、虫歯や歯周病の大きな原因は歯垢であり、食後や就寝前の歯磨きで予防する習慣をつけることが大切であり、歯や歯並びに合わせた歯磨き方、ブラシの質などにより、十分に虫歯や歯周病の予防が可能であると言われております。 ところが、このたび公布、施行された道条例の趣旨は、フッ化物の使用を前面に打ち出した条例となっており、それも保育所や幼稚園児から、飲み込む度合いの高い年齢層の幼児からの使用を推進しているところに問題があります。 私たちの子供のころは、塩で磨けと言われましたが、まさに素朴なやり方で歯磨きの習慣をつけることが重要であり、フッ化物の使用は、本来、不必要であると言わなければなりません。口腔衛生製品の製造メーカーでさえ、「歯磨きは食品ではないので、飲み込まないようにしましょう。子供の場合は、ひとりで口すすぎができるようになってから使いましょう。」と、ホームページに載せております。 そこでお伺いいたしますが、道条例第１０条では、北海道が市町村歯・口腔の健康づくりガイドラインを作成するということになっておりますが、道から、そのガイドラインは示されているのか、まだ示されていない場合は、いつごろ示される予定なのかをお尋ねいたします。また、千歳市として、道条例を受けた市条例なり、マニュアルを策定する計画があるのかもお伺いいたします。 フッ化物の使用については、専門家の間でも賛否、意見が分かれているところであり、一方で危険性が指摘されているものを推進することは、行政としてとるべき姿勢ではないと考えます。 特に、道条例が議員立法として提案され、当初原案では第１３条に、毎年１１月８日から１４日までの間をフッ化応用推進週間と位置づけていたものを道議会の議論の中で見直しがなされ、フッ化応用推進週間の文言が削除されたことは、御承知のことと思います。歯磨きの励行や歯垢除去のための歯間ブラシなどの使用を推進すべきであり、フッ化物の使用以外の効果的な歯科保健対策を自治体ごとに考えるべきと思われます。 道に対し、フッ化物使用を削除する条例の改正を求める考えはないのかをお尋ねいたします。 以上で、私の壇上からの
一般質問を終わりますが、理事者側の誠意ある回答をお願いし、質問を終わります。
○
石川議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１３分休憩） （午後２時２３分再開）
○
石川議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、小林議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、農業行政について、千歳市開拓農業協同組合の解散についてお答えいたします。 初めに、開拓農協の解散に当たり、千歳市は、債権者としてどのように関与してきたかでありますが、市は開拓農協に対して債権を有しておりますが、農業協同組合法に基づく議決権や選挙権がないため、総会で意見を述べる機会がなく、解散に係る許認可につきましても、石狩支庁の権限となっておりますことから、解散手続に関与することはできませんでした。また、債権者として、開拓農協が総会の開催前に解散の意向を公表しなかったことから、これにつきましても関与することは非常に難しい状況にありました。 当市が開拓農協に有する債権は、農業者等の安定的な経営を促すことを目的として融資した農業振興資金と、家畜の改良、増殖を図るために貸し付けました種豚１頭と貸付料となっております。 整理に向けた手続につきましては、５月１８日に清算人に対して債権の申し出を行っており、現在、債権の回収に向け、清算人と協議を進めているところであります。 次に、受け皿となる組合との協議経過でありますが、開拓農協組合員の所属先につきましては、本来、解散総会前に決まっていることが望ましいものでありましたが、受け入れの決定までには、日程的に厳しい状況にあったと伺っております。本年４月に開拓農協が実施しました組合員の意向調査に基づき、新たな農協への受け入れにつきまして、市に要請がありましたことから、農業者の営農継続を確保するため、市から道央農業協同組合に対して、受け入れの要請を行ったところであります。 次に、酪農家の新たな組合への移行が決まっていない理由でありますが、現在、酪農家におきましては、乳質のさらなる向上に取り組みながら、受け入れ先への説明に必要となる長期的な経営計画の作成を進めておりますことから、もうしばらく時間を要するものと考えております。 次に、営農継続者１２戸の今後についてでありますが、１２戸のうち３戸につきましては、従来から、開拓農協と重複してサツラク農業協同組合などに加入しておりましたことから、解散後におきましても、引き続きサツラク農協などに生乳を出荷しております。残り９戸の所属先は、まだ決まっておりませんが、生乳の受け入れにつきましては、ホクレン農業協同組合連合会等の関係団体の配慮によりまして、可能な体制が整えられております。 現在、この９戸の酪農家を対象といたしまして、北海道や石狩農業改良普及センターを初め、農業団体、金融機関など、１２の機関、団体で、新たな農協への移行を推進するための検討会を組織しております。この検討会では、千歳市が事務局となり、効率的な営農計画の樹立と、さらなる乳質向上に向けた取り組みを行っているところであります。 今後とも、市といたしましては、各行政機関や農業団体、農業者と連携を図りながら、開拓農協の組合員が１日も早く新たな組合へ加入できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次は、石膏ボードの処理についてお答えいたします。 まず、受け入れ中止に至った理由でありますが、市町村が行うことができる産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１１条第２項において規定されており、一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場設置届出書に記載した種類の廃棄物について受け入れし、処理を行うことになります。 当市では、北海道に提出の設置届出書に記載している建築廃材等の産業廃棄物につきましては、主に管理型最終処分場である第１最終処分場で処理をしており、廃石膏ボードにつきましても埋め立て処分を行ってきたところであります。しかし、近隣に受け入れ処理をしている民間の最終処分場があることや、千歳市循環型社会形成推進施策２０における産業廃棄物の分別資源化に合致したリサイクルを行う民間の処理施設ができたこと、及び埋立処分場での硫化水素の発生が懸念されたことから、本年４月から当面の間、受け入れを中止したものであります。 市内及び周辺自治体で処理できる事業者と処理能力でありますが、リサイクルを行っている事業者を含め、市内１社、千歳近郊で３社が受け入れ処理を行っており、各事業者に状況をお尋ねしたところ、リサイクルを行っている事業者につきましては、受け入れ量が相当増加しているが、受け入れを制限したことはなく、また、その他の事業者につきましても、処理能力を超えたために受け入れを中止するなどの対応はとっていないと伺っており、処理能力につきましては、特に問題はないと考えております。 次に、廃石膏ボードの受け入れ再開でありますが、民間事業者の受け入れ動向を見きわめるとともに、硫化水素ガスの発生状況を、今後、１年程度かけて調査し、安全性を確認の上、受け入れするかどうかを判断してまいりたいと考えております。 次は、健康保健行政について、歯・口腔の健康管理についてであります。 フッ化物の安全性につきましては、さまざまな見解がありますが、平成１５年１月に厚生労働省が作成したフッ化物洗口ガイドライン、洗口とはうがいでありますが、フッ化物洗口ガイドラインや先駆的な実施をしている新潟県のフッ化物洗口マニュアルなどでは、適切な使用を行う上では安全性は確保できると明記されております。 一般的に危惧されている有害性につきましては、急性中毒、慢性中毒、発がん性が挙げられております。 急性中毒は、フッ化物の摂取量が体重１キログラム当たり２から５ミリグラムとされており、体重２０キログラムの子供では、一度におよそ２５人分に当たる１７５ミリリットルのフッ化物洗口液の量を飲み込まない限り、急性中毒になる心配はないとされております。フッ化物は２４時間以内にほとんど排出されるため、体内に蓄積されることはなく、誤って飲み込んでしまった場合でも、２４時間後には通常のフッ化物濃度に戻るとされております。 慢性中毒は、あご骨の中で歯が形成される時期に、過量のフッ化物が摂取された際に出現する歯のフッ素症でありますが、４歳ごろには、永久歯のもととなる歯冠部は、でき上がっていることから、フッ化物洗口の影響はないと言われております。また、２０年以上フッ化物を飲み続けたときに生じる症状としての骨硬化症につきましても、フッ化物洗口によって起こることはないと言われております。 発がん作用につきましては、アメリカ国立がん研究所において、フッ化物とがんの発生は無関係であるとの見解が示されております。 現在の当市のフッ化物洗口の状況でありますが、
市立保育所３カ所、民間保育所３カ所、幼稚園１カ所で、保護者の同意を得た園児を対象に、それぞれ実施しております。使用しているフッ化物は、工業用ではなく国が認可しているミラノールを使用しておりますが、フッ化物洗口を導入する前には、園児に対して、うがいの練習を行い、上手にできるようになるまでは開始しないよう配慮しており、洗口の際にも保育士等が付き添い、その都度、適切に指導していることから、問題はないと考えております。 次に、道条例第１０条に基づく歯・口腔健康づくりガイドラインの策定でありますが、北海道に照会いたしましたところ、平成２１年度の完成は難しい状況であり、２２年度には提示できる予定であるとの回答であります。 次に、道条例を受けての市条例の制定やマニュアルの作成計画でありますが、当市では、歯科医師会や保育所、幼稚園、学校、関係する行政機関等によって、毎年、歯科保健対策会議を開催し、歯の健康管理等について協議しております。その中で、フッ化物洗口に関しましても、毎回議論を重ねている一方、虫歯予防デーを通して、広く市民への周知に努めております。 今後も、専門家や市民の方々の共通理解が得られなければ、フッ化物洗口を継続して実施することは困難となりますので、市民に対する歯科保健のフッ化物洗口についての啓発活動をさらに推進し、専門家間においては、歯科保健政策会議等の場での意見交換を深めてまいりたいと、このように考えております。 このことから、より多くの市民の方の理解や同意を前提として、市条例の制定やマニュアルの作成の必要性について検討してまいります。 次に、道条例に対するフッ化物使用項目削除の改正の申し出をしては、とのお話でありますが、フッ化物洗口につきましては、齲歯、虫歯でありますが、齲歯の予防には有効であると言われており、長期にフッ化物洗口している者と全く実施していない者との間では、齲歯の罹患率に差があると認められておりますことから、先駆的に実施している新潟県では、齲歯率が全国平均に比べ低くなっているというデータが示されております。 北海道におきましては、専門家が議論を重ねた上で、このたびの条例が制定されていると認識をしております。また、フッ化物洗口の効果を考えますと、現状において適切な実施のもとでは、安全性が確保されていることから、道条例の改正を求めることは考えておりません。 以上であります。
◆１３番小林議員 ただいまの答弁に対して、特に再質問における答弁を求めるものではございませんけれども、今の答弁に対して、若干、私のコメントなりをさせいただいて、質問を終わりたいと思っております。 まず、１点目の農業行政の関係でありますけれども、本来、例えば民法上の解散、そして清算の手続、一般的に解散手続が踏まれる前と後の部分で言いますと、債権債務を整理する、もしくは残余財産を処分して、整理をしていくと、大体、これが一般的な清算事務になってくるのだろうと思うのです。 それで、本来であれば解散前に、いわゆるそこの会員である営農者、酪農者に対する処遇なり何なりというものを、確かに組合に対する許認可権なり、指導権というのは、北海道にあるかもしれませんけれども、本来、市が基金条例から支出しているだとか、実態的に国からの補助金を農協を通じて支出しているという、そういった実務の取り扱いを現実的にやっているという立場から言えば、やはり、もう少し行政として、そういった人たちに対する心の通った行政を解散前にやっておいていただきたいものだなというふうに感じております。 こういった事例については、特に今回の組合の解散に限らず、行政のさまざまな分野で、これと類似したような案件というのが出てくるかと思います。やはり、市民の皆さんは、行政側の心の通った対応といったものを期待しているかと思いますので、特に今回は、現在、１２名に対するさまざまな支援を継続中であると。早期に、受け皿である団体のほうに移行できるように頑張っておられるという部分については、一定の評価をしておりますけれども、今後とも、行政として、各営農者なり、酪農家の方々に対する心の通った対応をお願いしたいものだなというふうに感じております。 それから、環境行政の廃石膏ボードの関係ですけれども、確かに一般廃棄物と産業廃棄物との間には、取り扱いが歴然と違う部分があります。私も質問の中で述べさせていただきましたが、例えば処理費用が高いだとか、リサイクルに多大な費用がかかるだとか、管理費にお金がかかるというふうなことで、これまで産業廃棄物の処理をやっていた業者というのは、市内に何カ所かあったかと思いますが、場合によっては、その産業廃棄物処理業者自体が、いわゆる処理事業をやめてしまって、後の処理ができなくなってしまうといったことも懸念されます。 確かに、産業廃棄物は排出事業者にその責任があるというのは、そのとおりでありますけれども、特に今回の廃石膏ボードについては、防衛省の補助事業である住宅防音事業の絡みで、市が要望している多くの事業に対する排出量が結構あるという部分からいきますと、市側にそういった責任があるのか、もしくは防衛省側でそういった対応をすべきなのか、そういった課題も若干残されているのかなというふうに考えております。 この問題について、私もまだ不勉強な部分がありますので、再度、次回の部分で、そういったことの内容を私なりに勉強させていただいて、質問の機会を得たいというふうに考えております。
○
石川議長 小林議員、これは質問ですか。
◆１３番小林議員 質問ではありません。答弁は求めておりませんので、意見だけ述べさせていただきたい。
○
石川議長 意見の場ではないので、質問だけに限らせてください。
◆１３番小林議員 今、申し上げました中身については、特に答弁を求めません。 今回の答弁に対する所感を述べさせていただいて、質問を終わります。
○
石川議長 これで、小林議員の
一般質問を終わります。
△佐藤仁議員の
一般質問
○
石川議長 次に移ります。 ２２番佐藤議員。
◆２２番佐藤議員 通告に基づき、質問させていただきます。 質問の大項目は二つで、市民病院についてと国民健康保険についてです。 市民病院についての中項目１番目、改革プランについてですが、当市では、市立千歳市民病院改革プランを今年２月に公表しているところです。 この改革プランは、地域住民などから要請があって進められているものではありません。０７年１２月、国の総務省が通知した公立病院改革ガイドラインの要請から進めているものです。国のガイドラインは、数値目標による経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、それに医療機能縮小を前提とした財政支援措置であり、経営改善を効率の面からのみ追求することを骨子としていて、自治体病院本来の使命である公共の福祉の増進に対して、結果として自治体病院の持つ医療機能と公共性の縮小を迫るものであり、私は問題があると思います。市民病院の今後を考える上で、大きな影響を与える二つの要素が財政健全化法とガイドラインと言えるのではないでしょうか。 自治体病院は、地域住民の共有の財産であり、公平公正な医療を提供することを通じ、地域の発展に寄与していますし、自治体における医療、保健、福祉などの政策を一体的に推進する柱となっています。ここに、国が一方的にガイドラインを押しつけ、改革プランを自治体に義務づけること自体、地方自治、住民自治の原則から見て、問題があると思います。しかも、今日の医療現場での多くの問題の原因は、国の社会保障費抑制に始まる医療費抑制政策、診療報酬の削減や医師養成数の削減など、これを改めずに病院改革を迫ることは、本末転倒と言えるものではないでしょうか。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、現在、市民病院は地方公営企業法一部適用による経営形態ですが、財政健全化法の影響として、多額の債務を抱える市民病院をお荷物的存在と考えるのかどうかということです。 今後、公営企業として病院を経営していく場合には、実質赤字比率以外の連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率が連結対象となるが、経営形態を見直し、一部事務組合や広域連合とした場合は、実質公債費比率と将来負担比率のみが連結対象となる。また、独立行政法人とした場合、実質公債比率も対象外となり、将来負担比率のみが連結対象となり、指定管理者制度や民間移譲では、すべて連結の対象外となります。 このように、経営形態の見直しは、自治体にとって病院事業の財政的関与を薄めることにつながります。同時に、市の改革プランに公表されている市民病院が果たすべき役割や市民が望む役割にも影響を与えることにつながりかねません。こうした点から、当市の基本的スタンスをお示しいただきたいのであります。 次に、こうした市民病院の今後の経営形態について、改革プランでは、「平成２１年度に有識者や住民などで構成する委員会等を設置し、十分な議論のもと、専門的かつ客観的な判断と住民の意見を尊重した提言を踏まえ、平成２２年度中に、今後の市民病院に最も適した経営形態についての結論を出すこととします。」と書かれています。 そこで、お伺いしたいことの２点目は、市民生活にとって、地域
医療機関と医療内容は密接なものと言えます。それは、市民一人一人の命と健康を守る直接的な対応機関だからです。
地域医療の中でも、基幹病院としての役割を果たしてきている市民病院の今後の経営形態についても、市民としては無関心ではいられません。市の改革プランに示されている今後の経営形態について議論し、提言をまとめようとする委員会等についての具体的な構成メンバーの選出基準と人数、及び、これまでの進捗状況と今後のスケジュールについてお示しください。 次に、自治体病院は地域住民の財産であり、その興廃を決定するのは、本来、国であってはならず、その地域に日々生活する住民であり、その財産を守る自治体でなければなりません。 こうした視点から、市民の命や福祉を守る自治体病院であり続けるためには、
地域医療のあり方について、市と
医療機関従事者と市民が、より密接に結びつくことが必要です。この三者が、地域の医療についての認識を共有することが求められています。それには、良質な情報を共有し、分析していくことが前提となるのではないでしょうか。 お伺いしたいことの３点目は、
地域医療の問題は、今では社会問題になっている現状があります。根本原因は、確かに政府の政策的誘導による
医師不足や７対１看護基準での看護師争奪戦、診療報酬の引き下げなどがありますが、こうした中だからこそ、
地域医療のビジョンをつくっていかなければなりません。 このために、市は、現在の
地域医療力を検証して、その情報を市民や地域の
医療機関に発信していくことが求められているのではないでしょうか。どのような情報が共有されなければならないのか、それは医師、看護師の人数などのマンパワーの分析、疾病構造の分析、患者受療動向の分析、将来人口構造の分析、地域の持つ医療機能の分析、病院財務の分析、国保会計の分析、地域保健医療の実態の分析、医療従事者の分析、患者、家族の分析、自治体関係者の分析、地域住民の分析、
救急医療関係者の分析、介護関係者の分析など、これらの情報を市が市民や医療従事者に対して発信していくべきではないでしょうか。 それは、
地域医療の政策を行政が一方的につくるのではなくて、地域全体で答えを出していくために、市民に問いかける姿勢を強めていただくことを求めますが、いかがかお示しください。 次に、道内各市での市立病院にかかわる経営形態の見直しの方向性を調査してみると、市立小樽病院、市立小樽第二病院、市立旭川病院については、公営企業法全部適用で決定されています。公営企業法全部適用のみの検討をしている病院は、苫小牧市立病院、市立芦別病院、江別市立病院、市立赤平総合病院、士別市立病院、名寄市立総合病院、市立根室病院、滝川市立病院があります。 千歳市は、検討対象範囲に公営企業法全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡と、四つの検討対象範囲としています。当市と同じ対象範囲での検討をしているのは、ほかに市立美唄病院と市立三笠総合病院となっています。 お伺いしたいことの４点目は、当市が市民病院の経営形態見直し対象として、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人、これは非公務員型、指定管理者制度、民間譲渡の四つを検討の対象としています。 私は、さきに述べたように、情報の発信のため、より客観的にするためであると考えていますが、市が民間譲渡を含む四つの経営形態を検討対象としている理由についてお示しいただきたいのであります。 次に、中項目の２番目、患者への対応のあり方に移ります。 ここでは、１点だけ確認しておきたい問題についてお伺いします。それは、市民病院を含む市内の
医療機関での往診を含めた難病患者の受け入れ体制についてです。 ことし２月に、日本ＡＬＳ協会北海道支部千歳支会から千歳市に対する要望書が出され、その文書回答が４月に出されています。それによりますと、現在、市民病院医師が訪問診療を行っている方につきましては、円滑に移譲できる引き受け先が確保できるまでは、引き続き当院で診療を行ってまいります、との回答が示され、当事者と家族を含め、関係者たちは一定安堵し、市民病院医師と市長に対し、感謝しているところであります。 ここで市長にお伺いしたいことは、市内の難病在宅療養患者への往診を含めた受け入れ体制の見通しについて、現状、どのような状況になっているのかについてお示しいただきたいのであります。 次に、中項目の３番目、職員の労働環境についての質問に移ります。 市民病院改革プランでは、具体的行動計画の中で新規事項として、今年度の中で医療職人事考課制度導入のため検討し、平成２２年度と２３年度に試行して、平成２４年度から実施するとしています。説明文では、「医療職員個々の職務遂行意欲を高め、能力を最大限に引き出すことを目的に、病院運営に対する貢献度や業務実績に基づく適正な評価を行い、職員の処遇に反映する。」と示されています。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、市民の命と健康を守る医療現場職員の中に、個々の職員ごとに病院運営に対する貢献度を入れることの影響についてですが、チーム
医療体制の充実を図るためには、チームを構成する構成員間における信頼関係が前提となるのではないでしょうか。ここに、病院運営に対する貢献度や業務実績等で個人個人が評価され、処遇に差が生まれるということでは、現在の職員間の信頼関係や人間関係にマイナスの影響を私は懸念します。医療事故やインシデント、ヒヤリ・ハットなどの原因の一つの要因、背景ともなりかねません。患者への医療サービスの提供からの人事考課の必要性というよりも、病院運営上での労務管理として、経費の削減や効率性の追求からのものではないでしょうか。 職員個々に、新たな差を持ち込むこととなる人事考課制度導入の断念を求めますが、いかがかお示しいただきたいのであります。 次に、市民病院の職員数は、平成２０年１０月１日現在で、医師３１人、看護師１６５人、技師３１人、事務職員２３人となっています。 お伺いしたいことの２点目は、職員定数は満たされているのでしょうか。医師、看護師、技師、事務職における今日の充足実態をお示しいただきたいのであります。 次に、職員の時間外労働と有給休暇取得の実態についてです。 お伺いしたいことの３点目は、市民病院の職員、医師、医療技術職、看護職、事務職、全体での比較になりますが、平成１７年度で残業した方、一人当たりの月間残業時間は３７.７時間、昨年度で２２.３時間の実績で減ってきてはいますが、毎月２０時間以上の残業が恒常化しています。 市民病院改革プランの具体的行動計画では、時間外手当の縮減に努めますとなっていますが、どのような方法をとるかについてと年次有給休暇の取得率について、平成１７年度と２０年度分をお示しいただきたいのであります。 次に、大項目の２番目、国民健康保険についての質問に移ります。 中項目の１番目、保険料の決め方についてです。 平成２１年度の保険料では、基礎賦課で所得割が７.４１％、均等割一人につき１万９,３００円、平等割１世帯につき２万１,５００円、賦課限度額（年間上限額）は４７万円、後期高齢者支援金等賦課が所得割２.３５％、均等割５,９００円、平等割６,５００円、賦課限度額１２万円、介護納付金賦課が所得割２.２％、均等割６,７００円、平等割５,７００円、賦課限度額１０万円となっています。国保の改悪が始まった２５年前と現在とを比較してみる必要があると考えます。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、０９年、今年度の国民健康保険料の平均保険料額と１９８４年度の国による国保改悪の始まったときの平均保険料額についてと、今年度の国保加入者の平均課税所得額及び１９８４年度の平均課税所得額についてお示しいただきたいのであります。 次に、当市の国保加入者における所得階層別世帯数の過去１０年間、平成１０年から１９年までを比較しますと、所得のない世帯数では、平成１０年で２,５４５世帯でしたが、平成１９年では４,４３０世帯であり、５００万円超え世帯では、１０年前は５３６世帯でしたが、平成１９年度では４１９世帯となっています。 お伺いしたいことの２点目は、国保加入世帯では低所得者が増加し、逆に３００万円以上の世帯は減少している実態になっています。このことは、低所得者の保険料の軽減のために、負担能力に応じて必要な保険料を賦課していますが、今年度の保険料で限度額の世帯は、どのくらいいるのかについてお示しいただきたいのであります。 次に、年間国保料額について、所得に対する負担率は、９７年度が全世帯平均で６.９％、これも９７年度ですが健保組合で３.７％、政管健保で４.３％、これは９６年度の負担率ですから、国保の負担が極めて高い実態なのであります。 お伺いしたいことの３点目は、平成１９年度実績での国保料の全世帯平均での所得に対する負担率と皆様方市職員の健康保険に係る保険料の所得に対する負担率についてお示しいただきたいのであります。 次に、国民健康保険料についての未納実態についてであります。 平成１５年度から１９年度までの資料を先にいただいていますが、これを見ると、平成１５年度では、件数１,６７１件、未納額１億５,７９３万２,４２８円、１９年度では、件数が２,１３３件で未納額が２億３,２６３万７,３２８円となっている実態です。 お伺いしたいことの４点目は、国保料の未納実態について、市はどのような分析をしているのでしょうか。また、この解消のために、どのような対策をとっているのかについてお示しいただきたいのであります。 次に、中項目の２番目、一般会計からの繰り入れの質問に移ります。 さきに述べましたが、国の国保への徹底した国庫負担削減は１９８４年に始まりました。それまで、総医療費の４５％としていた国庫負担を総医療費から被保険者の一部負担を除いた医療給付費の５０％へと切り下げてきたのであります。この結果、国庫負担は、総医療費に対しては３８.５％と、６％強の削減となりました。これが、過酷な国民負担増への引き金となったことは、８５年以降の保険料の急激な上昇を見れば明らかです。 一連の改悪の中で、自治体への負担転嫁も進められ、８８年には保健基盤安定制度が暫定的に導入され、９０年には恒久化されます。低所得者に対する保険料の法定減額分を、それまで国が４分の３負担していたものを２分の１に減らし、都道府県と市町村で４分の１ずつ負担させてきました。また、国保安定化制度や保険料の徴収率の悪い市町村に対しては、調整交付金を減額する制度や一部負担金への助成を行っている市町村への補助金を減額する制度などで国の支出を減らし、国民と自治体負担をふやしてきているのであります。 こうした国の政策の中で、国の責任を、結果、国保の被保険者が高くて払えない保険料として納入しなければならない実態になっているのであります。国保加入者にとって、国保料の引き下げが求められているのであります。 ここで、市長にお伺いしたいことは、現在、国保料の未納額合計で約２億３,３００万円です。平成１８年度での一般会計からの国保会計の繰入金は、決算額で９億６,２４０万円でした。たしか、予算上では１０億円の繰り入れでした。財政健全化対策の終わる平成２２年度からの国保料について１世帯１万円の引き下げの検討を強く求めますが、検討できるかどうかについてお示しいただきたいのであります。 次に、中項目の３番目、減免基準の拡充についての質問に移ります。 ここで、市長にお伺いしたいことは、申請減免については地方自治体の判断で基準を決めることができます。現在の減免基準の内容の市民周知と、さらなる拡充を求めますが、いかがかお示しいただきたいのであります。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
石川議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時０８分休憩） （午後３時１８分再開）
○
石川議長 再開いたします。
◎山口市長 日本共産党、佐藤議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、市民病院についてでありますが、改革プランのうち、経営形態の見直しに当たっての市の基本的な姿勢についてであります。 千歳市の患者受療動向を見ますと、地元において診療を完結したいという市民の意向が強く反映しており、また市民まちづくりアンケートでは、産婦人科や小児科、
救急医療、高度医療の一層の充実を望む意見が多数寄せられ、地域における、これら政策医療の実施が重要であることを改めて認識をしたところであります。 改革プランでは、今後も地域の実情や市民の要請にこたえるため、地域完結型医療の実現を目指すとともに、公立病院本来の使命でもある
救急医療、高度医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を提供することが市民病院に課せられた責務であるとしており、このことから、本来、一般行政が行うべきものや効率的な経営によっても不採算となる政策医療につきましては、その範囲や算定基準を明確にし、一般会計が負担すべき経費として位置づけしたところであります。 経営形態の見直しの検討に当たりましては、これらを前提として、市民が求める医療水準を確保するとともに、
救急医療を初めとする政策医療を将来にわたって安定的、継続的に提供する公共性の確保、また迅速性、弾力性のある自立的かつ効率的な病院経営による経済性の確保、さらには職員の労働環境の変化を踏まえた病院経営の円滑な移行の三つの視点に立ち、現行の地方公営企業法の一部適用を含め、それぞれのメリット、デメリットを比較検討した上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、経営形態の見直しを検討する委員会についてでありますが、経営形態の見直しは、その結果が地域における将来の医療提供体制に大きな影響を与えかねないことから、幅広く、専門的かつ客観的な御意見をいただき、また透明性を確保しながら慎重に進める必要がありますので、外部委員による委員会を設置し、おおむね１年をかけて十分な検討を行うこととしております。 検討組織の名称は、市立千歳市民病院経営改革会議とし、委員につきましては、他の自治体における同様の組織を参考に、学識経験者として大学教授１名及び保健所長１名、医療の立場から地元医師会１名及び看護関係１名、地域住民を代表する立場として市民団体から２名、公募による市民２名の合計８名で構成しております。 今後の具体的なスケジュールといたしましては、７月下旬に第１回目の会議を予定しており、これを含め平成２２年７月までに６回程度の会議を経て、経営形態の見直しに係る提言を取りまとめていただく予定となっており、その提言を踏まえ、平成２２年度中に結論を出してまいりたいと考えております。 次に、
地域医療のビジョン策定についてでありますが、市民の医療に対する要望は高まっており、住み慣れた地域の中で、通院はもとより、入院医療サービスが完結できる医療提供体制の整備を図ることや市民、患者の視点に立った医療情報の提供が求められております。その一方で、医師や看護師など、
医療スタッフの不足により、医療提供体制の一部に支障が出るなど、医療環境をめぐる課題が山積しております。 このような状況の中、北海道は、医療法第３０条の４の規定に基づく北海道の医療提供体制の確保を図るための計画として、平成２０年３月に北海道医療計画を策定しております。 この計画は、良質かつ適切な医療を効率的、継続的に提供する体制を確立するため、疾病または事業ごとの医療連携体制の構築、医師など、医療従事者の確保と資質の向上、良質な医療を提供するための医療安全の確保、住民、患者の視点に立った医療情報の提供の四つの基本的方向により推進されており、平成２０年度から２９年度までのおおむね１０年間を計画期間とし、５年以内を目途に、目標の達成状況や保健医療の動向などを踏まえ、必要な見直しを行うこととしております。 当市におきましても、この計画の中で、第二次医療圏である札幌医療圏に位置づけられ、北海道医療計画札幌圏地域推進方針に基づき、具体的な取り組みを進めております。 また、北海道は、道内自治体病院を取り巻く経営環境が極めて厳しくなっている現状を踏まえ、自治体病院等広域化・連携構想を平成２０年１月に策定しておりますが、これは、これまでのように各自治体病院が、単独で身近なかかりつけ医機能から、高度な急性期医療までをすべて担うのではなく、それぞれが担う役割を明確にした上で、広域的に連携することにより、地域に必要な１次から１.５次医療を効率的に提供し、医療に対する住民の安心、信頼と病院経営の健全化を両立させることとしたものであります。これにより、全道３０の区域に区分け、再編することとしており、当市は、恵庭市とともに２市で構成される区域に設定されております。 これらの計画に基づき、保健、介護、福祉など、医療と密接に関係する計画や施策とも連携を図り、進めていくこととしておりますので、今後も北海道や
千歳医師会など、関係機関、団体とも連携を図り、必要な情報の提供、共有に努めるとともに、市民に対しましても、
救急医療など、必要な情報の発信に努めてまいります。 次に、見直し後の経営形態として、四つの形態を対象とした理由でありますが、国のガイドラインにおいては、民間的経営手法の導入を図る観点から、事業のあり方そのものを抜本的に見直すことを求め、このために示されたものが、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡の四つの選択肢であり、市民病院改革プランでは、これに基づき検討することとしたものであります。 次に、患者への対応のあり方の難病在宅療養患者の受け入れ体制の見通しでありますが、本年２月に日本ＡＬＳ協会北海道支部千歳支会から、市民病院における難病在宅療養患者への
医療体制の構築並びに移送体制の充実に関する要望が市に提出されたところであります。 市民病院におきましては、現在、医師が訪問診療を行っている方につきましては、円滑に移譲できる引き受け先が確保できるまでは、引き続き診療を行っていくこととしておりますが、ＡＬＳの専門は神経内科でありますので、市内
医療機関におきましても、この領域における専門医は少ない状況となっております。このため、今後も難病在宅療養患者の訪問体制のための医師を初めとする
医療スタッフの確保が非常に難しい状況にあり、北海道に対しましても、日本ＡＬＳ協会北海道支部千歳支会からの難病在宅療養患者への
医療体制の構築の要望について申し入れを行っているところであります。 次に、労働環境でありますが、医療職人事考課制度の導入についてお答えいたします。 医師を初めとする医療職は、職務の特殊性や高度な専門性から、客観的な能力評価が難しいとされておりますが、健全で安定した経営のもとで、より安全で質の高い医療を提供していくためには、医療職員個々の職務遂行意欲や能力を最大限に引き出す取り組みが、今後、ますます重要となるものと考えております。 このことから、人材育成を主たる目的として、医療の質の向上、意識改革や業務改善による組織の活性化、職員の能力開発など、さまざまな視点から、
地域医療や病院運営全般に対する貢献度を具体的かつ明確に反映させた人事考課制度を構築し、あわせて給与体系など、処遇面の整備に取り組むこととしております。なお、制度導入に当たっては、職員の理解と協力が不可欠でありますので、職員説明会などの実施の際は、十分な時間をかけてまいります。 具体的なスケジュールといたしましては、まず医師職についての制度設計を先行し、今年度中に明確な根拠に基づく合理的な評価基準を定めるとともに、職員説明会や評価者、被評価者研修を経て、試行を開始する予定となっております。その後、引き続き看護職、医療技術職を対象とした制度を構築し、試行を経ながら、平成２４年度には本格実施したいと考えております。 次に、市民病院の職員の充足状況でありますが、現在の市民病院の職員配置状況は、診療科の一部において医師が不足している状況にはありますが、それ以外につきましては、現状の業務内容から判断して充足しているものと考えております。 次に、時間外勤務と年次有給休暇の状況でありますが、時間外勤務の縮減に向けては、現在、院内に設置する安全衛生委員会が中心となって取り組みを進めており、各部署の所属長ヒアリングを実施し、業務配分の見直しや業務の効率化などの改善策にあわせ、具体的な縮減目標を設定し、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところであります。 今後も、引き続き時間外勤務の縮減に努めてまいります。 次に、年次有給休暇の取得率でありますが、数字で申し上げますと、平成１７年度は、医療職４.７％、医療技術職９.７％、看護職３８.３％、事務職１８.７％、全体で２８.７％となっております。平成２０年度は、医師職４.４％、医療技術職１２.６％、看護職３８.８％、事務職１９.８％、全体では２８.９％となっております。 次は、国民健康保険についてお答えいたします。 初めに、保険料の決め方でありますが、千歳市国民健康保険における１世帯当たりの平均保険料調定額につきましては、直近の決算状況であります平成１９年度で申し上げますと１６万１,９３０円であり、昭和５９年度では１０万６,１２９円となっております。また、平均課税所得金額では、平成１９年度が１０６万７,６９６円であり、昭和５９年につきましては、データの保存年限が過ぎておりますのでお答えできません。 次に、平成２１年度賦課限度額の世帯数でありますが、２３９世帯となっております。平成１９年度の国民健康保険加入世帯における所得に対する保険料の負担率については１５.１％であり、市職員の保険料の負担率は、普通会計の決算値で８.５％となっております。 次に、国民健康保険料の未納者に対する分析と解消のための対策でありますが、国民健康保険の加入者は、零細事業者や低所得者が多いことに加え、失業者、派遣社員及び若年者のフリーターなど、収入の不安定な世帯が増加したことが、未納要因の一つではないかと考えております。また、未納を解消するための対策でありますが、未納が発生いたしましたら速やかに面談することとし、納付相談等が受けやすい体制としては、平日の夜間窓口の開設と訪問体制の強化など、納付に対する勧奨に努めております。 なお、納付義務者の納付能力や資産等の把握のほか、悪質滞納者に対しましては、滞納処分を執行するなどの対策をとっております。 次に、一般会計からの繰入金についてでありますが、当市の繰入金には、国民健康保険法第７２条に基づく法定繰入金と市独自の法定外繰入金とがあり、平成２１年度の繰入金の予算ベースでは、全体で８億５,７００万円となっており、そのうち法定繰入金は６億５,９００万円で、その内訳といたしましては、人件費、事務費分、出産育児一時金分、保険料負担の平準化のための財政安定化支援分及び低所得者に係る保険料軽減のための保険基盤安定制度分となっております。 また、法定外繰入金は１億９,８００万円で、その内訳でありますが、葬祭費、子供や重度障がい者などに対する福祉医療費分、減免に対する保険料抑制分、市単独による財政安定化支援分となっており、これらの措置によって、国民健康保険会計の財政安定化や被保険者の保険料負担の軽減を図っております。 また、国民健康保険に加入する１世帯当たりの１万円を引き下げることについてでありますが、今年度も国民健康保険に加入されている世帯の保険料抑制のために、市独自の繰入金措置を行っており、会社員や自衛官などの被用者保険に加入している市民の方との均衡などを考慮いたしますと、これ以上の一般財源を原資とする繰入金措置は難しいものと考えております。 次に、市独自の減免に対する市民周知と拡充についてでありますが、保険料減免の市民周知につきましては、保険料の決定に伴い送付する納付通知書及び保険証の更新の際に同封するしおりなどにより、市民周知を図っているところであります。また、減免基準の拡充でありますが、国民健康保険料の減免等については、国民健康保険法第７７条の規定に基づき、保険者であります市町村が減免の取り扱いについて条例で定めることとしております。 当市では、千歳市国民健康保険条例、同条例施行規則及び減免取扱基準において定めており、その基準の主な内容といたしましては、一つとして、災害等により住宅や家財が著しく損害を受けた場合、二つに、失業等によって収入が著しく減少した場合、三つに、貧困により公私の扶助を受けている場合などを減免対象とし、それぞれの基準に照らし合わせて減免の決定を行っております。また、これまでも収入が減少したことなどで保険料の納付が困難となった方に対しましては、分割納付や納付相談を行っているほか、減免の判断が求められる場合には、納付義務者であります世帯主の納付能力や資産等を十分に調査、把握しているところであります。 したがいまして、現行の基準で対応できると考えておりますことから、減免基準の拡充については考えておりません。 以上であります。
○
石川議長 暫時休憩いたします。 （午後３時３２分休憩） （午後３時３２分再開）
○
石川議長 再開いたします。
◆２２番佐藤議員 今、最後に答弁いただいた減免についての市民周知、拡充は、ちょっと難しいという答弁ですけれども、その市民周知なのですが、申請減免ですから、市民が十分な理解をして、私は申請できるかどうかという判断を市民本人ができなければならないと思うのです。 確かに、納付書を見れば、減免されることがありますよ、という文書はあります。だけれども、どんな基準があって、私はそれに当てはまるかどうかという判断ができるまでの、それこそ取扱基準がわからないから、申請してよいかどうかの判断もできないのです。 そういう点で、市民周知の中に、千歳市国民健康保険料減免取扱基準を何らかの形で市民に知らせる方途をやっていただきたいというふうに求めたいと思いますが、その点について検討できるかどうか、再度、お聞かせいただきたいと思います。
◎松田市民環境部長 お話のありました減免の取扱基準につきましては、市長答弁からありましたように、国保と健康のしおりという部分で、すべての減免内容を記載している状況ではございません。したがいまして、ただいま御提案のありました内容につきまして検討してまいりたいと、そのように考えております。
○
石川議長 これをもちまして、佐藤議員の
一般質問を終わります。
△細見正美議員の
一般質問
○
石川議長 次に移ります。 ２４番細見議員。
◆２４番細見議員 １点目に通告いたしました空港・基地行政につきましては、現時点で理解に達しましたので、質問を省略させていただきます。 公園管理についてお尋ねをいたします。 屋外スポーツ施設の早朝開放についてでありますけれども、公共施設設置の目的は、市民に利用されるためにあるのは当然のことであります。利用増加が投資効率を高めるものとなることから、施設管理に当たっては、常に利用拡大方策を模索する必要があるものと考えます。 屋外スポーツ施設の利用は、夏を中心とした前後の季節、約半年余りに限定を受けざるを得ず、その短い最適期間に集中して利用する必然性があります。屋外スポーツシーズン初めの５月ころには、日の出は早く、午前３時ころから空が明るさを増してまいります。早朝より、ウォーキング、動物の散歩、体操などで、元気に声をかけ合う市民の姿も多く見受けられます。 近年、高齢者の増加などによって、健康志向の高まり、身近で気軽に取り組めるスポーツ種目、パークゴルフ愛好者が増加しており、屋外スポーツとして市民生活に定着していることが認められております。 このような状況から、パークゴルフ場の早朝開放を求める声が利用者から出ております。既に、早朝５時より開放している屋外スポーツ施設の例もあることから、施設の利用促進と健康市民奨励の観点に加えて、早朝開放の利用者数が、どの程度に及ぶのかを把握するための試行を求めるものでありますけれども、その御所見をお伺い申し上げます。 次に、トイレの改善であります。 当市の公園緑地整備率は高く、各種アンケートにおいて、住みよさを実感する大きな要因の一つとなっております。 青葉公園は、市内外から訪れる人のだれもが、その規模、たたずまい、快適性を高く評価をしている、千歳市が誇る都市公園であります。多くの利用者が見られる中で、ただ１点、トイレに関しては、悪臭、汚れ、湿気などに関して、評判はすこぶる悪いのが難点となっており、利用者の苦言が多く聞かれるところであります。本体の公園は、極めて高い評価を受けているにもかかわらず、附属施設のトイレがその評価水準に遠く及ばない現状にあることは、まさに画竜点睛を欠くこととなっており、残念としか言えません。 そこで、市内公園トイレの
バリアフリー化と悪臭などの改善策についてお伺いを申し上げますとともに、これが維持管理費を確保するために、施設命名権、ネーミングライツの売却について、その考えをお伺い申し上げたいと思います。 ３点目の安全・安心の市民医療について、産科の患者対応。 妊娠８カ月目の患者が、市民病院で胎児が死亡していると診断されたのは５月１９日であります。医師からは、人手不足であること、産婦人科の手術日は月曜日と水曜日に決まっていること、あいている日がないので、九日後の５月２７日、水曜日を手術日としましょうと指定をされた。患者本人は、絶望感の中で、恐怖、苦痛と闘いながら、１歳と３歳の子供がまとわりつく自宅で、悶々と苦しみ、耐えておりました。 六日後の２４日、日曜日、激しい腹痛で緊急入院し、そのときは痛みどめ処置を受け、翌２５日の月曜日に、診断から七日目に緊急手術をしたという衝撃の事実を患者本人から聞きまして、私は慄然としました。安心・安全の医療を求める患者は、安心が苦痛と恐怖に、安全が危険になってしまったのであります。 設置者として、責任者として、本事案についての認識を、まずもってお伺いを申し上げたい。 二つ目に、このような事案が生ずる背景には、
産婦人科医師の負担の限界を超える過酷勤務が存在すると考えられますが、
産婦人科医師としての標準的な出産や手術などの件数と市民病院医師の件数はどのような実態にあるのか、お伺いをいたします。 ３点目に、財団法人日本医療機能評価機構から病院機能評価認定を千歳市民病院が受けられましたことは、喜ばしいことと存じます。その際に、病院は安全・安心の医療を提供する一定基準に達しているという評価を受けたとし、市長は、市民の信頼を得ることができる病院と認められて大変喜ばしい、と述べておられます。 本事案は、認定基準に合致するのか、この点についてお伺いを申し上げます。 四つ目に、これの改善策について伺うものであります。 次に、教育行政について、富丘中学校分離校に未来型機能の付加についてであります。 アメリカのレーガン元大統領は、危機に瀕する国家という有名なレポートにおいて、卓越した国民を育成するにはコストがかかる、しかし、凡庸な国民の山を築いたならば、その後始末には、さらに多くのコストがかかる、と述べております。 国は、従前の環境問題は経済の制約要因とみなされていた考え方から、経済の貢献要因と位置づけ、社会のあり方を根本から変革しようとする緑の経済と社会の変革、通称、グリーン・ニューディール政策を打ち出しました。その学校版が、スクール・ニューディール政策であります。 その概要は、公立小中学校に太陽光発電設備の設置、窓用サッシの二重化や断熱材の導入、校庭の芝生化、耐震化、情報通信技術環境の整備として、地上デジタルテレビの整備、これは６万カ所に４４万台導入、教育用コンピューター１６９万台の導入、学校内ローカルエリアネットワーク、学校内情報通信網の整備率を１００％にするというものであります。 その中で、公立小中学校の環境対応を進めるため、３年以内に全国の公立小中学校の３分の１を上回る１万２,０００校に太陽光発電システムを導入することを柱としており、国がその設置費用の９７.５％を補助しようとするものであります。これによって、自治体の負担は極めて少なく、普及が一気に進むのではないだろうかというふうに見られております。 スクール・ニューディール政策でいうところの窓の強化、断熱材の導入に関しましては、今、民間で防災と断熱機能を兼ねた学校用の二重ガラスが開発され、内側は強化ガラス、外側のガラスは特殊フィルムを張り、割れても破片が飛び散らず、生徒や児童らに被害が広がらない構造となっており、さらに特殊フィルムは断熱性があり、二重ガラスの効果と組み合わせると、ガラス１枚だけの窓に比べ、冷暖房費を５０％から６０％削減可能とされております。強化ガラスなどを使った従来品は、厚みが増すごとにサッシごと取りかえる必要があったけれども、このガラスは、既存のサッシを使えるよう器具も開発し、価格は従来品の３分の１以下に抑え、工事期間も短縮可能とされております。 そこで、新設されます富丘中学校に太陽光発電設備の設置についての考え方、２点目に、防災断熱機能を備えた学校用ガラスの採用についてお伺いをいたします。 次に、同じく新設される中学校に災害対応機能の付加であります。 御承知のとおり、災害が生じますと、おおむね住宅密集地は、その災害の被災者となる例がほとんどであります。現状、災害対応するために、各町内会などで保管しております災害復旧用の資機材は、ほとんどの場合が町内会館周辺に保管をされているところでありますけれども、これが一たび現実の災害ということになりますと、市街地は、その被害の対象となり得ます。しかし、学校は耐震性にもすぐれており、あるいは空閑地の確保もあるところから、一次避難所の指定場所にもなっております。 そこで、災害時にも復旧に対応できるような機能を学校に付加すべきではないだろうかというのが、一つの考えとして生まれてまいります。特に、平時にあっても、緊急時にあっても、非常時にあっても、人間にとって最も欠かせないものの一つがトイレであります。どの大規模災害の報道を見ても、トイレの問題は大変な問題であります。飲料や食料というものは、余るほど全国から寄せられておりますけれども、トイレに関しては全く対応ができないという例が多くあります。 このような観点からも、新設される富丘中学校分離校に、これらの機能を付加して、これらによって全道のモデル校となるような学校にしてはどうかと考えますけれども、その御所見を伺うものであります。 次に、教育行政についてのキャリア教育の拡充であります。 中央教育審議会の答申によって、職業についての知識や技能を身につけさせるとともに、みずからの個性を理解し、主体的に進路を選択する能力を育てる教育の必要性が打ち出されたところであります。 これが始まりとなりまして、全国、当市においても、キャリア教育が実施をされております。その実施結果として、職業体験は働くことの充実感を知り、あいさつなどを身につけられるだけではなく、将来の明確な目標を持つきっかけにもなる。その仕事につくには、どのような勉強をしなければならないかという意識が高まることで、学力向上にもつながっている。キャリア教育を通じて、地域経済への理解を深め、郷土愛をはぐくむことにもつながったり、自分の町の魅力を再発見できるなどの効果があったと言われております。 キャリア教育の実施に当たっては、当市でもそうでありますけれども、学校ごとに活動しておりますために、受け入れ事業所を探すのが難しく、依頼をしても拒否されるケースが、ままあるというふうに言われております。 これらのことから、他の市町村において、市の教育委員会が各団体、経済団体であるとか、事業者の団体であるとか、こういったところに協力を呼びかけ、そして協議会というものを形成して取り組んでいる事例が報告されております。 その利点として、学校側の要望や事業所側の受け入れ体制などを報告し合い、情報を共有するほか、職業講話の講師なども紹介し、受け入れ事業所にアンケートをして、不満や改善点を探ることができるというような効果が挙げられております。事業者にとっては、地域での社会貢献ともなり、地元事業所のよさを知ってもらい、優秀な人材を引きとめたい期待も込められていると言われます。 キャリア教育の協議会の設置によって、キャリア教育の幅が広がり、生徒の社会との接点も増していくとされておりますけれども、キャリア教育にかかわる協議会設置の考え方についてお伺いを申し上げますとともに、２点目に、キャリア教育拡充についての教育委員会の姿勢についてお伺いを申し上げます。 次に、キウス遺跡の保全と学習研究での利活用についてお尋ねをいたします。 北海道埋蔵文化財センターは、キウス周堤墓群は国内でも有数の貴重な遺産であり、そのキウス遺跡は縄文時代の精神文化のピークをあらわす大規模遺跡であり、これを抜きに縄文遺跡の世界遺産登録はあり得ないと遺産登録への期待を寄せております。専門家が、それほどの貴重な遺跡であると指摘するキウス遺跡、その存在や価値、所在地さえ知らない市民が多いのではないでしょうか。 市民共有の財産と認識をするためにも、また地元の文化を教育に生かすためにも、一つ目に歴史的、文化的評価、二つ目に市民、国民の共有財産として、保全と学習研究での活用、三つ目に発掘調査、四つ目に史跡管理団体申請とその展望、五つ目に国の文化財行政の変遷、以上、今日の社会の閉塞感の中で、夢とロマンを秘めたキウス遺跡のあり方について伺うものであります。 以上、壇上での質問を終わります。
○
石川議長 １５分休憩いたします。 （午後４時０４分休憩） （午後４時２１分再開）
○
石川議長 再開いたします。
◎山口市長 無所属、細見議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、公園管理について、屋外スポーツ施設の早期開放についてであります。 市が運営しているパークゴルフ場は、つばさ公園パークゴルフ場を含め、有料が５カ所、無料が４カ所、合わせて９カ所あり、市民の健康維持、増進などの観点から、大変多くの市民に御利用いただいております。 パークゴルフ場の早朝開放につきましては、打球音や車両の騒音等による周辺住民への影響に配慮して、実施を見合わせてきた経緯がありますが、現在は、昨年度に引き続き指定管理者である千歳市環境整備事業協同組合が自主事業として、周辺に住宅のない、つばさ公園パークゴルフ場において、夏場の７月から８月の２カ月間、開場時間を朝８時から７時に１時間繰り上げし、早朝利用の実態調査を実施しております。 つばさ公園パークゴルフ場の日の出などに合わせた開場時間の拡大についてでありますが、このパークゴルフ場は、週に１日の休場日を設定し、芝の養生や草刈り等のメンテナンスを行っており、休場日が雨天の場合は、開場日の早朝に作業を行っているのが実情であります。このことから、芝の管理や運営などの課題はありますが、早朝開放の試行など、その取り組み方について指定管理者とよく協議してまいります。 次に、２点目の青葉公園のトイレの悪臭改善についてでありますが、青葉公園内で公園管理者の管理するトイレは全部で７カ所でありますが、週に５回の定期清掃を行っているほか、状況に応じて、特殊清掃や塗装、修繕などを行い、衛生的なトイレの維持管理に努めているところであります。 青葉公園内のトイレで悪臭、汚れ、湿気が感じられるとのことでありますが、現地を調査いたしましたところ、中央広場トイレの内装の一部が湿気で傷んでおりましたので、指定管理者に塗装の指示を行うとともに、においにつきましては、強化プラスチック製である男性用トイレが主な発生原因だったことから、薬剤を使用するなどし、消臭対策の徹底を図ったところであります。このタイプのトイレは、陶器製に比べ、傷などによりにおいが付着しやすいことから、薬剤の使用頻度を高めるなど、市民の皆様が快適に使用できる維持管理に努めるよう、指定管理者を指示、指導したところであります。 なお、現在、公園のトイレを新設する際は、陶器製を採用することとしておりますので、今後、施設の更新等にあわせ、計画的に改善を図ってまいります。 次に、トイレの
バリアフリー化でありますが、現在、公園トイレの
バリアフリー化は、青葉公園や近隣公園など、利用頻度の高い既存施設を中心に、車いすが利用可能な多機能トイレの設置、和式トイレの洋式化、手すり設置などを進めております。 また、平成２０年には、国土交通省からバリアフリー新法に基づく都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの解説が示され、都市公園にトイレを設置する場合は、必ず一つは車いすが利用可能な構造とするよう定められましたことから、昨年度より、新設については街区公園も含め、すべて車いす対応のトイレを標準として設置することとしております。なお、既存街区公園におけるトイレの車いす対応については、相当数の量があるため、短期間での改修は困難でありますが、施設の更新等にあわせて計画的に改善を図ってまいります。 次に、ネーミングライツについてでありますが、昨今、他都市で道路上の公衆用トイレなどにネーミングライツを導入し、その使用料を施設の維持管理費に充てている事例が見られますが、この契約では、企業に対し施設の命名権が与えられるとともに、あわせて施設の壁などに企業広告の掲出を認めている場合が一般的であります。 青葉公園などの都市公園につきましては、風致や美観の維持といった観点から、条例で広告の掲示を禁止行為としておりますが、ネーミングライツの導入については、都市公園においても一部の自治体で取り組まれている事例があると伺っておりますので、今後、よく研究してまいりたいと考えております。 次は、市民医療についての産科の患者の対応についてでありますが、お尋ねの事例につきましては、個人情報にかかわることから具体的な内容については答弁できませんが、本件は、医師が妊婦を診察した上で医学的に判断したものであり、また御本人や御家族に十分な説明を行い、その際、特に不安などの訴えはなく、日程等についても承諾をいただいた上で実施し、退院後も病院に対しての意見等もないとの報告を受けておりますので、一連の経過は適切なものと考えております。 次に、医師の配置数など、病院のあり方に問題があるのではないかとの質問でありますが、市民病院での分娩取り扱い件数は年間約４００件で、一般的に言われている産科医１名が扱う分娩件数、年間約１５０件を超えている状況となっておりますが、これは常に最善の医療を提供しようとする医師の使命感と熱意によるものであり、その医療に対する姿勢に敬意を表するとともに、感謝するところであります。なお、この分娩取り扱い状況と今回の事例とは、特に関係はありません。 次に、病院機能評価認定基準との整合性についてでありますが、平成１８年１２月に市民病院が認定を受けた病院機能評価バージョン５の審査において、医師等の人員配置に関する評価としては、必要な人員が確保され、就業状況が適切であるとの項目評価が設定されており、この項目における市民病院の評価は、医療従事者の法定人員、施設基準は満たしているとされております。なお、市民病院の役割及び機能からは、産科医師等の優先的補充が望まれるとされております。 いずれにいたしましても、産科医を初めとする医師確保は喫緊の課題であり、今後も継続して、大学医局に対し医師の確保について強く要請するとともに、現在、市民病院のホームページを初め、人材バンクなどでの医師の公募も行っており、これらの活動も含め、医師確保のための取り組みを精力的に進めてまいります。 次の教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎小林教育長 無所属、細見議員の
一般質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、富丘中学校分離校に未来型機能の付加のうち、太陽光発電設備についてでありますが、地球環境に配慮し、その大切さを伝えるため、学校において自然エネルギーの活用を図るとともに、その効果が生徒に感じられ、教育活動に生かせるよう、学校施設のエコ化が推奨されております。特に、太陽光発電設備は、地球温暖化対策を考える上で、二酸化炭素の排出削減、環境教育への活用など、一定の効果が期待できるものと考えております。 分離校の基本構想では、環境負荷の低減に配慮した施設づくりとして、施設整備方針において、自然エネルギーの活用を検討することとしておりますことから、太陽光発電設備につきましても検討してまいります。 次に、防災、断熱機能を備えた学校用ガラスの採用についてでありますが、分離校の建設に当たりましては、文部科学省の補助制度とあわせ、防衛省の補助制度を活用し、防音機能を持たせることとしております。防災、断熱機能を備えたものといたしましては、強化ガラスに断熱機能と飛散防止機能を付加したガラスがありますが、防音工事には基準が定められていることや設置には相当の経費が必要となることが想定されますことから、導入の可否について検討してまいりたいと考えております。 次に、災害対応機能の付加についてでありますが、平成２０年度に策定した富丘中学校分離新設校建設基本構想では、学校づくりの基本方針の中で、災害時における地域の避難場所として、必要な機能を備え、高齢者や障がい者などの多様な地域住民が、安全で安心に利用することのできる施設計画についてうたっており、分離校につきましては、学校施設としての機能のほか、災害時の避難所として、災害に強く、避難時の安心感が持てるような施設整備の検討も必要と考えております。 一般的に、災害時に備えた機能といたしましては、施設の耐震性はもちろんのこと、トイレの確保、情報収集や連絡に使用するためのテレビやインターネットの設備、荷物の出し入れが容易な倉庫を設けることなどが考えられますが、詳細については、防災担当部署と協議しながら、よく検討してまいります。 次に、２点目、キャリア教育について、職業体験学習協議会の設置についてでありますが、キャリア教育は、職業感、勤労感を育てる教育として、将来の夢や希望について職業の実体験を通して具現化する機会であるとともに、目的や目標を意識させることで、学習意欲の向上を図るものであります。 現在、１校を除く中学校において、市内の企業等から、生徒の受け入れについて御協力をいただきながら、総合的な学習の時間の中で取り組んでいるところでありますが、各校がキャリア教育を実施するためには、協力をいただける企業の開拓や情報を集め、受け入れ可能な日程や時間帯、人数、交通手段、作業内容、連絡方法等、さまざまな点について企業側と打ち合わせを行わなければならない状況にあります。このため、教育委員会といたしましては、このような学校の負担を軽減するため、千歳商工会議所からいただいた情報やこれまで実績のある企業をデータベース化し、学校が企業を選択しやすいよう、各校の取り組み内容に合った企業を事前に探し出すなど、マッチング調査を行い、学校への情報提供に努めているところであります。 また、千歳市教育振興会や石狩管内教育研究会などでは、各校がそれぞれ取り組む内容について情報の交換が行われているほか、市内全体として協議や情報の交換が必要なときは、その都度、各校の担当者を集めて会議を開いておりますことから、教育委員会がキャリア教育を推進するための機能を備えているものと考えておりますが、協議会の設置につきましては、校長会とも、よく相談をしてまいりたいと考えております。 次に、キャリア教育の充実についてでありますが、キャリア教育は、生徒が働くことの厳しさや楽しさを実感し、自分の進路を考えるきっかけになるほか、保護者からは、子供の表情が変わり、自信もつくなど、好評を得ており、受け入れ企業からも、生徒の明るさや礼儀正しさについて高い評価をいただいているところであります。 教育委員会といたしましては、このような評価を受け、高い教育効果があるものと考えておりますが、各校では、キャリア教育を重要視しながらも総合的な学習の時間数に限りがありますことから、環境学習や福祉教育、情報教育、国際理解教育、人権教育など、多岐にわたる学習メニューの中から選択をし、キャリア教育の時数確保に努めているところであります。 しかしながら、今後の新学習指導要領では、総合的な学習の時間が大幅に削減されますことから、難しい選択を強いられることになってくるものと考えております。このようなことから、各校が、どの程度、キャリア教育に時数を確保するのか、具体的な内容については、それぞれの学校に在籍する生徒の学習能力や生活環境、ふだんの様子、校区のニーズ、あるいは企業の受け入れ条件など、各校の事情を勘案し、学校長が判断していかなければなりませんが、教育委員会といたしましては、引き続きキャリア教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のキウス遺跡の保全と学習研究での利活用についてでありますが、国指定史跡、キウス周堤墓群についての歴史的、文化的評価でありますが、周堤墓とは、今から３０００年ほど前の縄文時代に、地面に大きな円形の穴を掘り、掘った土を穴の周囲に積み上げて土手を築き、穴の内部をお墓として利用した北海道固有の遺跡であります。特に、中央地区のキウス周堤墓群は、穴の直径が最大のもので７５メートルもあり、この種の遺跡の中でも極めて規模が大きく、国内で最大級であり、群集する大小７基とやや離れて位置する１基の計８基が、縄文時代の特異な文化的景観を今日まで残す重要な遺跡であると高い評価を受け、昭和５４年に国の史跡に指定されました。 保全につきましては、明治期に、この遺跡の所在が公に認知され、昭和５年に天然記念物保護法による国の仮指定、昭和４３年の北海道指定史跡を経て、昭和５４年に国の史跡として指定を受け、良好な保全が図られてきました。 利活用につきましては、平成７年度に大型の説明板の設置、平成１９年度に隣接地に駐車場を設置などの整備を行い、市内小学生の総合的な学習や社会見学、市民協働のまちづくりガイドバス、市外からの修学旅行などの見学に利用されております。また、市のホームページでの紹介なども行っております。 発掘調査につきましては、指定が外れた昭和３９年、４０年に一部の試掘調査が行われ、縄文時代のお墓であることが確認されました。国の史跡である現在は、現状で保存することが原則であり、整備を前提とする以外の発掘調査は困難であります。 史跡の管理団体申請の有効性と展望でありますが、史跡の管理団体は、史跡の所在する市町村などが史跡の一元的な管理と整備、活用を図るため、国から指定を受け、史跡の管理を任される制度であります。キウス周堤墓群につきましては、史跡の指定当時と平成９年度に申請しており、これまでの手続は有効であると文化庁に確認しております。 今後の展望についてでございますが、キウス周堤墓群は日本の縄文文化を代表する遺跡の一つであり、スケールの大きな縄文文化を実物で体感できる千歳固有の歴史的な遺産であります。今後、保全との調和を図りながら、キウス周堤墓群が国民共有の財産として幅広く利活用が進められるよう、長期的な視点を持って対応してまいりたいと考えております。 最後に、国の埋蔵文化財保護行政の変遷についてでありますが、近年、国は、これまで史跡の現状保存を第一に進めてまいりましたが、数年前からは、史跡の保全とともに、公開と活用を図る方針を明確に示してきております。 私からは、以上であります。
○
石川議長 細見議員の持ち時間は、答弁時間を入れまして６分でございます。 御配慮の上、再質問をお願いいたします。
◆２４番細見議員 産婦人科の患者対応についてお伺いしたいのですが、答弁からしますと、何ら問題を認めるということにはならないと。もう問題なしということなのですがね。 私は、一般市民の期待するものとして、安全・安心な医療を求めるわけです。今、少子化の中で、出産、子育て、学業に至るまで、国や地域を挙げて支援をしようというような趨勢になっております。その中で、出産そのものも、ままならない、出産そのものが非常に危険性を伴うものであるというところが、これは市民からすると、どうなっているのだというような感想を当然持つと思うのです。 それと、大きなことは、患者に選択権がないのです。医師から、そのような説明を受けたとしても、他に選択肢がないのです。要するに、命の綱なのです。そこから言われると聞かざるを得ないのです。だから、患者の側からすると、病院を選べないという現実的な実情にあるわけです。 その辺が、各種の千歳市における住みよさ、あるいは、まちづくりのアンケートを見ても、もっとも高い比率で市民要望が強いのが、安全・安心の医療の確保というところにあると思うのですが、まず、この点について、診断を受けてから９日後に手術を予定しますから、そのときまで自宅で待機してくださいということは、専門家ですから、技術的にはそれで済むかもわからない。けれども、メンタル、精神的な部分においては、これは生身の人間ですから、ああそうですか、じゃあというわけにはいかない。私は、繰り返して、この事案について言葉にするのもはばかられるわけですけれども、患者にすれば、とてつもない負担、恐怖なのです。 この辺について、やはり実効性を伴うような改善策、この場においては、あえて時間の関係もありますから触れませんけれども、これは病院に構造的な問題が存在すると。いかに、市長がこの医師の確保について、従前から何年も繰り返しておっしゃっていますけれども、各大学等の機関に医師の派遣を要請するということだけでは済まないような構造的な問題を内包しているということがあると思うのです。それについて、やはり技術的な面と精神的なケアというようなこともあわせれば、必ずしも問題なしということにはならないのでないかと。一般の市民にとっても、この話を聞いて、ああそうですかということにはならないのではないかと思うのです。 これについて答弁を求めたいと思います。
◎宮崎病院事務局長 胎児の心拍が聞こえないという場合、妊婦さんの受けとめ方は、さまざまでございます。心の整理の時間が必要だという方も、中にはいらっしゃいます。 そういったことで、医師は、そういった状況と手術の予定ということを説明しておりますし、その中で、先ほども答弁しましたように、不安などの訴えもなかったということであります。いろいろな心の整理の必要な方もいらっしゃれば、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、それをすべて、医師や看護師が斟酌をするというのは大変難しいことかなと思っています。 ただ、今回の件につきましては、個人情報にかかわることですので、この経緯、いきさつを詳細に、ここで述べることはできませんが、その後、妊婦さん、御家族の御意向を酌んで、通常分娩形式から手術形式に方式を変えたとか、そういったことで十分な対応をさせいただいていると私どもは考えております。
○
石川議長 これで、細見議員の
一般質問を終わります。 これで、すべての
一般質問を終わらせていただきます。
○
石川議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時４９分閉会）...